中小企業の経営者の皆さん、「健康経営優良法人認定」という制度をご存じでしょうか？実は、これを取得することで、全国47都道府県の自治体や金融機関からさまざまなインセンティブ（優遇措置）を受けられるのです。
この記事では健康経営アドバイザーの片桐由紀子が、地域ごとの具体例を交えて「健康経営優良法人を取得することでどれだけ得をするのか？」を分かりやすく解説します。
健康経営優良法人認定とは？
経済産業省が推進する「健康経営」の取り組みにおいて、一定の基準を満たした企業を顕彰する制度です。従業員の健康に配慮し、持続可能な職場づくりに努めている企業が対象となり、毎年3月に認定法人が発表されます。
国からのインセンティブも豊富！
認定を受けた企業には、国レベルでも以下のような優遇措置があります。
-
【各種補助金の審査加点】
-
ものづくり補助金、IT導入補助金、事業再構築補助金などで加点対象に。
-
-
【ハローワークでのPR強化】
-
求人票に認定ロゴを掲載可能。
-
健康経営実践企業として求職者からの注目度アップ。
-
-
【外国人雇用関連】
-
在留資格審査の簡素化（法務省）など、企業の信頼度を証明する指標として活用可能。
-
-
【各種認定制度での連携】
-
経済産業省「健康経営銘柄」や「健康経営度調査」との連動で、大企業との連携や受注にも好影響。
-
全国に広がるインセンティブ制度
健康経営優良法人に認定されることで、以下のような支援を受けられます：
1. 入札での加点措置
公共工事や物品調達の入札において、加点対象になる自治体が急増中です。
-
【北海道 苫小牧市】：工事競争入札で5点加点
-
【茨城県】：「いばらき健康経営推進事業所認定」で最大20点加点
-
【新潟県 新潟市】：「ゴールド認定」で10点加点
-
【長野県 松本市】：総合評価方式で1点加点
-
【石川県】：「いしかわ健康経営宣言企業」で5点加点
-
【山形県 上山市】：小規模工事希望者登録制度で2点加点
-
【富山県 富山市】：建設工事における総合評価落札方式で評価項目に追加
これにより、公共事業の受注率がアップし、安定した経営基盤の構築につながります。
2. 融資・保証料の優遇
地方自治体の制度融資で、金利や保証料が優遇されます。
-
【秋田県】：「働き方改革支援枠」で利率0.2％引き下げ
-
【福島県】：「ふくしま産業育成資金」枠で金利1.9～2.4％適用
-
【長野県】：「しあわせ信州創造枠」で利率優遇
-
【大分県】：「働き方改革等推進特別融資」制度で利率2.1％適用
-
【鹿児島県】：「かごしま中小企業応援資金」内に健康経営枠を設置
金利負担が軽減されることで、健康経営に必要な初期投資をスムーズに行えます。
3. 補助金・助成金の加点や拡充
認定を受けることで、各種補助金の採択率が上がるケースもあります。
-
【青森県 弘前市】：「健康経営促進補助金」で経費の50％（上限30万円）補助
-
【兵庫県 尼崎市】：市内企業に最大10万円（経費の50％）を補助
-
【大阪府】：「大阪健康経営アワード」受賞企業向けのフォローアップ施策あり
-
【岐阜県】：「働きやすい職場づくり応援補助金」と連携し対象経費を拡大
さらに、国の補助金（ものづくり補助金、IT導入補助金など）でも加点対象になることが多く、経営面の追い風となります。
4. 金融機関の優遇制度
全国の信用金庫や地方銀行では、健康経営に取り組む企業に対して、
-
保証料の軽減
-
低利融資の提供
-
従業員向け住宅ローンの金利優遇
などの施策が導入されています。地域金融機関との連携強化にもつながり、資金調達面での安心感が高まります。
5. 採用力・ブランド力の向上
若年層を中心に「働きやすさ」「健康的な職場環境」が就職先選びの基準になっており、
-
ハローワーク求人票に認定ロゴの掲載可
-
転職サイト等での認知度向上
などにより、人材採用にも効果が期待できます。
健康経営は“攻め”の経営戦略
「健康経営＝コストがかかる」という誤解もありますが、実際は経営改善に直結する“攻めの経営”です。
-
公共工事の受注アップ
-
資金調達コストの削減
-
補助金による投資促進
-
離職率低下と人材定着
このように、中小企業の課題解決に直結する仕組みなのです。
まとめ｜今すぐ取り組む価値アリ！
健康経営優良法人認定を受けることで、地域からの信頼・経済的メリット・人材面での強化といった三拍子が揃います。
毎年の申請時期や自治体ごとの制度をチェックし、計画的に取り組めば確実に成果は得られます。
そして、このような健康経営優良法人認定を取得した企業へのインセンティブは年々増加しています。
まさに知らないと損をする！知ってる企業だけが得をする情報です。
まずは認定取得に向けて、最初の一歩を踏み出してみませんか？
＼ 健康経営優良法人認定 取得支援サービス ／
2026年度春認定申請に向けての
⇩無料相談はコチラから⇩